政府は、13日に開かれた関係閣僚会議で、福島第一原発の処理水について、放出設備の工事完了や原子力規制委員会による検査などを経て、「今年春から夏ごろ」に海洋放出を始める方針を決定しました。

風評被害への対策として、全国の漁業者への支援として新たに500億円の基金を創設し、漁場の開拓にかかわる経費や燃料費などを支援していくことを盛り込みました。

この決定に、福島県いわき市の漁業関係者からは…

いわき市の漁師「今までやってきた試験操業をふまえて、今だって本操業に向けてやっているのに、漁業者の意見を聞かないで俺らはあくまで反対だ。死活問題に関わってくるからね。国はちゃんと説明責任があると思う。だから漁業者より消費者の方にもちゃんと説明責任を、これからどんどんやってもらいたい。放水ありきでなくて、みんなが納得するまでちゃんと徹底的にやってもらいたい」

また、海洋放出は、福島だけの問題ではないと強調しました。
いわき市の漁師「福島県だけの問題ではなくなる。海には潮の流れがあるから太平洋側全体に広がっちゃうから。みんなの理解なくてはこれから他の漁業者だって困ると思うよ」

仲買人からは、風評対策を求める声も聞かれました。

いわき市の仲買人「（国に求めるのは）しっかりとした対策。ようやく形ができた中で、今度処理水の問題では今までの努力が水の泡になっちゃう。万が一、風評が大変だ。生活を支えてくれるためには補償という形にしかもっていきようがない」