「流通・相続・解体支援など合わせ技のサポートが必要」

　寝屋川市の取り組みについて寺川准教授は「空き家の所有者に『資産を放置できない』と認知してもらい、流通や利活用に向けた行動を促す“政策的な課税”」だと評価しています。

　一方で「“アナウンス効果”を狙うだけでは不十分」で「流通・相続・解体支援など、合わせ技のサポートが必要」だと言います。

　寝屋川市では、実家処分の遠隔手続きサポートや、相続のアドバイスなどを提供しています。