開発場所がない…寝屋川市が「空き家税」推進するワケ

　寝屋川市の「空き家税」の対象エリアは、全国初の“市内全域”。広瀬市長は「空き家税」を推進する理由として「開発する場所がない」と話しています。

　（寝屋川市　広瀬慶輔市長）
　「今７０代から８０代に（人口の）ボリュームゾーンが上がってしまい入れ替わっていない。若い世代に来ていただき、年齢構成をリバランスしていかなければならないのですが、受け皿がない、開発する場所がない」

　約２２万人が住み全国屈指の人口密度を誇る寝屋川市。高度経済成長期に大阪都市圏のベッドタウンとして発展し、１９６０年に約５万人だった人口は１９７５年には約２５万人に増えました。

　しかし広瀬市長によると、その後は開発場所がなくなり、人を呼び込めず、人口は頭打ちに。開発当時に現役世代だった人が高齢となっていく中、子育て世代などを呼び込むためにも、放置された空き家を動かし、新たな移住・定住への受け皿をつくりたいと考えているのです。