食料品の消費税減税をめぐり超党派の国民会議では、来年4月から税率を1%に引き下げ、給付と組み合わせることで、「消費税を実質ゼロ化」するとした議長の案が示されました。

消費税の減税は何%になるのか？「給付付き税額控除」はいつから導入されるのか？

超党派の国民会議ではきょう、今月末のとりまとめに向けて具体的な案が明らかになりました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「意見の異なる複数の政党が集まって、一歩でも前に踏み出していくための方策として、本日、議長として提案をさせていただきました」

議長を務める自民党の小野寺税調会長が示した案は、次のようなものです。

まず、食料品の消費税については、来年4月1日から2年間税率を1%に引き下げます。あわせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、残りの消費税1%分にあたる範囲内で所得に連動した給付を、来年度と再来年度にそれぞれ実施するとしています。

改革の本丸と位置づける給付付き税額控除は、消費税の1%への減税が終わる2029年度に本格導入する方針です。

消費税の扱いについて小野寺氏は…

自民党　小野寺五典 税調会長
「なるべく早く実施することが必要ということと、やはり消費税ゼロという議論が進んでいるので、ぜひ実現してほしいという、両論がございました。実質、消費税ゼロを実施できる制度だ」

しかし、野党側は一斉に反発しています。

中道改革連合　落合貴之 衆院議員
「接ぎ木接ぎ木でやったような案が今出てしまってますので、全体的に無責任な案にするべきではない」

国民民主党　古川元久 代表代行
「選挙で約束したからやるんだっていうんだったらね、それは政府・与党の責任で法案まとめて国会に出してきていただいて、国会で議論しましょうと」

チームみらい　峰島侑也 国対委員長
「中低所得者の方々に恩恵が少ないというところについても、一定それに対応するような解決策を盛り込んでいただいたが、現状、チームみらいとして同意は難しいかなと」

国民会議は来週も議論をおこなう予定ですが、意見の集約は難航しそうです。