青森市議会の有志が、中東情勢や物価高騰の影響を受ける中小企業への支援を早期に行うよう、西秀記 市長に要望しました。西市長は、早ければ今議会に支援策を提案する考えを示しました。

16日は青森市議会の最大会派「自民クラブ」に所属する議員たちが西市長を訪ね、要望書を手渡しました。

要望書には、中東情勢や物価高騰の影響を受ける青森市内の中小企業などに対する幅広い支援と早期の実施などが盛り込まれています。

要望に対し西市長は、6月初めに重点支援地方交付金などを盛り込んだ国の補正予算が成立したとして、早ければ開会中の今議会に中小企業への支援策を提案する考えを示しました。

青森市　西秀記　市長
「物価高騰はいまだに続いている状況にありますので、そこを支援していかないと今度は地元の企業や事業主の持続性に課題が出てくる可能性もありますので、そこは手を打っていきたいと思っています」

市では昨年度、中小企業などの物価高騰への対応などとして法人10万円、個人事業主5万円の応援金を交付する事業を行っていて、西市長はそれに近い形を検討しているということです。

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