青森県八戸市のインドア型テーマパーク「AEM（アエマ）」についてです。契約期間が満了した大半の出店者に6月末での退去を求めていることを巡り、出店者の1つは2025年12月の地震前に「再契約の意向がない」旨の通知を受けていたことが分かりました。

八戸市中心街の旧三春屋を活用した「AEM」は2025年4月に開業、インドア型テーマパークとして11の店舗が営業していました。

ただ、青森県東方沖地震を受けた点検や補修などを理由に臨時休館し、6月4日には運営会社が説明会で契約期間が満了した大半の出店者に対して6月末での退去を求めたことが分かっています。

このうちの出店者の1つがパン店を運営する佐々木商会です。

佐々木商会　佐々木駿　専務
「その時点でも、このまま終わるんじゃないかなという気はしていました。そしたら地震がきて、早めに終わってしまったなという感覚ですね」

佐々木専務が「その時点」と話すのが、青森県東方沖地震が発生する前の2025年11月にAEM側から送られてきた1通の「通知書」です。

通知書には、店側の意向が聞かれないまま「賃貸人は、賃借人と再契約の締結をする意向がないことをここに通知する」と記されていました。休業期間中、運営会社との連絡は途絶え、店はAEMでの営業を断念しました。

佐々木商会　佐々木駿　専務
「私たちテナントも、AEMで働く従業員も、全員がわからないという状態になっていたので。自分たちのタイミングで意思決定して撤退していくしかなかった」

説明会でも納得のいく返答はなかったということです。

佐々木商会　佐々木駿　専務
「新たにテナントを呼び込んで始める見通しは立っていないという話をされていたので、それを受けて、私は撤退なんだなと受け取り方をしました」

一連の報道を受けて、八戸市の熊谷市長は運営会社の姿勢を質しました。

八戸市　熊谷雄一　市長
「昨年12月の地震発生以降の対応は私といたしましては、十分な情報が公表されていないと感じているところであります。私といたしましては、事業者には早急に事業の打開へと動いていただき、そしてその情報を明確に公表していただきたいと考えております」

青森テレビの取材に対して運営会社は、8日時点で具体的な対応について明らかにしていません。

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