「海峡の開放」G7でも論点に “通航料”をめぐる問題も

高柳キャスター:
こうした中、トランプ大統領は15日からフランスで行われている「G7=主要7か国首脳会議」に出席しています。

今回の「覚書」の署名について、アメリカ側はどのような見解なのでしょうか?

ワシントン支局長 涌井文晶記者:
アメリカメディアの論調は、「イランの核問題は先送りされた」などと厳しいものが目立ちます。

一方、合意発表直後に株価が上昇し、原油価格が急落していて、トランプ大統領はその点を強調して「成果があった」とアピールしています。

ただ、ホルムズ海峡の通航料をめぐり、アメリカ側は最終合意でも「無料」とすることを目指す一方、イラン側は今後も「サービス料」という名目で実質的に徴収することを目指していると言われています。

これまでホルムズ海峡は自由に航行できる「国際海峡」とされてきました。「サービス料」の名目でも認めてしまうと、国際法の原則を曲げることにもつながり、国際的にも影響の大きい論点となります。

ホルムズ海峡の開放は、G7サミットにおいても大きな論点となっています。15日に開かれた夕食会の場でも議論になり、ひとまずは各国とも合意を歓迎したとみられています。

トランプ大統領は15日、フランスのマクロン大統領と個別会談を行い、ホルムズ海峡の今後の安全な航行の確保をめぐり、各国に船舶の派遣を依頼するのかという話題になったそうです。

その際、「イラン側との合意ができているので、それほど多くの支援は必要ないだろう」と述べる一方で、「数か国から1隻2隻ずつ支援を出してもらうのは悪くない案だ」とも述べていました。機雷の掃海などで支援を受けたいのではないかという本音も垣間見せます。

サミット2日目には、UAEやカタールの首脳をゲストで招いた中東関連のセッションも予定されていて、ホルムズ海峡の開放、中東情勢の安定について議論する見通しです。