何が増えた？

総事業費に幅があるのは、現在の庁舎の解体範囲が決まっていないためで、この解体費は最大210億円と当初の2.3倍に増え、「NTT桜町ビル跡地」の取得費も95億円と当初の1.3倍に膨らむ見通しです。

これまでの総事業費「616億円＋α」は、工事費が421億円、「NTT桜町ビル跡地」の取得費が70億円、現庁舎の解体費は90億円などと想定されていました。

建設費の高騰などで、総事業費は1065億円から最大で1230億円と当初の2.1倍に増えました。そして内訳を見ると、解体費も45億円から210億円に膨らむ見通しです。

なぜこれだけ増えたのか、6月17日の市議会での熊本市側の説明が注目されます。