高市総理は15日、アメリカとイランが戦闘終結に向けた「覚書」に合意したことを受け、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの首脳が出した共同声明に「参加する」と表明しました。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた「覚書」に合意したことを受け、15日、フランス・イギリス・ドイツ・イタリアの4か国首脳は、「地域の安定と世界経済の安定化を図る絶好の機会で、心から歓迎する」などとする共同声明を発表しました。

こうした中、高市総理は、この共同声明に参加する意向を示しました。

高市総理
「この4か国の共同声明に日本も参加してほしいという申し入れがございました。参加をいたします」

ただ、声明では「ホルムズ海峡の無条件かつ無制限の航行の自由の回復は喫緊の課題で、商船の安全確保と機雷除去を含む防衛任務にあたる決意だ」として、目的達成のため、機雷掃海を含む任務に各国の憲法の規定に沿って関与すると記載されています。

木原官房長官は15日の記者会見でホルムズ海峡への自衛隊の派遣の可能性について「何ら決まっていることはない」と述べるにとどめていますが、複数の政府関係者は「正式な停戦合意がないと自衛隊を派遣して機雷を掃海することは出来ない」などと話していて、政府は今後、慎重に検討を進めることにしています。