犯罪捜査に使われるDNA型情報について、法整備を求める市民団体が、13日、名古屋で結成されました。



弁護士らでつくる「DNA型情報の法制化を求める会」は、警察が犯罪捜査に使うDNA型情報について法整備の実現を目指して結成されたもので、名古屋で行われた総会にはおよそ100人が参加しました。

総会では1999年に妻を殺害され、DNA型の一致が決め手となり、去年、容疑者が逮捕された高羽悟さんも登壇し、法整備の必要性を訴えました。

また、刑事事件で無罪が確定し、自身のDNA型情報の抹消を求める裁判を起こした奥田恭正さんは、「DNAは国のものだという考えを改めてもらいたい」と話しました。