人口減少や担い手不足といった、地域課題の解消に向けた取り組みです。
実際にその地域に住んでいなくても、特定の自治体を登録することで、さまざまなサポートを受けられる「ふるさと住民登録制度」についての説明会が12日、仙台市内で開かれました。

青葉区で開かれた説明会には、宮城県内32市町村から職員47人が参加しました。「ふるさと住民登録制度」は、その地域に住んでいなくても専用のアプリから特定の自治体を登録することによって、その自治体の情報やサポートが受けられるというものです。

総務省・志賀 真幸・地域情報化企画室長：
「みんながいろんな地域と関わって、いろんなところに出かけていって色々な体験をする、それによってこう幸せな気持ちを味わう、そんなものにしていきたい」

宮城県でも関係人口や交流人口の拡大を目指し、「ふるさと住民登録制度」を活用していく方針が示されました。

県企画地域振興課・八島 祐介・主任主査：
「各地域が持つ地域資源、ノウハウを相互に補完し合う枠組みを構築することを目指しておりまして」
「広域的、関係人口の創出を県全体で目指していきたい」

総務省では、現在、専用のアプリを開発中で、2026年度末からの運用へ向けて準備を進めるということです。