日本維新の会は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制について、廃止も含めてゼロベースで必要性を判断すべきだと片山財務大臣に伝えました。特定の目的のため期間を区切って税を優遇する「租税特別措置」の減税額は…