日本維新の会は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制について、廃止も含めてゼロベースで必要性を判断すべきだと片山財務大臣に伝えました。

特定の目的のため期間を区切って税を優遇する「租税特別措置」の減税額は法人税だけでも年間3.2兆円規模となっていて、高市政権はこうした優遇税制や補助金の見直しを掲げています。

日本維新の会はきょう（11日）、片山財務大臣との意見交換の中で、提言に向けた方向性を示し、「個々の見直しを積み重ねるだけでは大きな改革の実現は困難」だと指摘しました。

その上で、既得権益と指摘される「租税特別措置」について、原則的にすべて廃止するか、補助金などの直接的な政策手段で対応すべきだとしました。

また、補助金については「政府予算の分配」ではなく、「国民による投資」だと再定義し、国にしかできない事業に限定した上で、稼げる事業への転換などを原則とすべきだと強調しました。

会談後、維新の梅村税制調査会長は政府効率化について「高市内閣の目玉であって、自民と維新、政府がしっかり力を合わせてやっていかないといけない。ふんどしを締め直す気持ちだ」と意気込みを述べました。