■「僕は、この秋、9月解散、10月選挙だと思う」
岸田総理は年末、当番組に出演し増税前に解散総選挙に踏み切る腹積もりを語った。

岸田文雄 内閣総理大臣
「(増税は)令和6年(2024年)以降の適切な時期。終わりが令和9年、その間の適切な時期ということになりますので、スタート時期はこれから決定するわけですが、それまでには選挙あると思います」
年頭の会見で総理は“年内の解散は考えていない”と語ったが、もしも増税を2024年の早い時期に設定した場合、今年中の解散は十分に考えられる。さらに田崎氏は、別の観点からも年内の選挙が濃厚だと語る。

政治ジャーナリスト 田崎史郎氏
「僕は6割以上の確率で(解散総選挙は)今年の秋、だと思います。何故かというと、一つは増税の前に信を問うということ。もう一つは、岸田さんの狙いは来年9月の自民党総裁選で再選されるっていうこと。岸田さんは辞めるつもりはさらさらなくて、できるだけ長くやりたいと思ってるんですよ。来年の総裁選に勝つにはどうしたらいいかってことですよ。解散しないで総裁選を迎えた場合何が起こるかというと、来年の総裁選は“次の選挙の顔を選ぶ選挙”になるわけですよ。そこに河野太郎さんは確実に立候補する。河野さんは人気がある。(河野さんで選挙やった方がいいとなれば)河野さんに票が流れる可能性が高まってくる。それならば早いうちに解散総選挙をやって国民の信を得たという形で総裁選に臨みたい。だから僕は、この秋、9月解散、10月選挙だと思う」
と言い切った田崎氏だが、田崎氏に限らず念頭の“年内解散はない”といった岸田総理の言葉を信じている人は殆どいないようだ。解散総選挙となれば気になるのは、その時の経済状況だ。この経済状況を左右する大きな人事が、この春ある。日銀総裁人事だ。














