「国民会議」のテーマの食料品の消費減税をめぐり、経団連の筒井会長は仮に減税を実施する場合でも「代替財源の明確化が大前提だ」と述べた上で、2年に限った実施とするよう政府に求めました。

飲料や食料品の消費減税をめぐっては「国民会議」で議論が続く一方、政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっています。

これについて、経団連の筒井会長は次のように述べました。

経団連　筒井義信 会長
「代替財源の明確化ということが大前提だ。2年間が言明されていることを予定通り担保してもらいたい」

筒井会長は、2年間でおよそ8兆円とされる財源を明確にしたうえで、実施する場合にも、高市総理が当初から掲げていた「2年間」という期間を守るよう、くぎを刺しました。

また、経済同友会が先月行った調査では、およそ8割の経営者が「減税ではなく、給付金や税額控除で対応すべき」と回答していて、減税について疑問視する見方が出ています。