中国の無人機“3倍増”　自衛隊はどう対応すべき?

高柳キャスター:
ドローンなどの無人機に関して日本がどのような脅威にさらされているのか見ていきます。

九州の南に連なる南西諸島周辺では、中国の無人機が2024年度で30回確認（推定含む）されています。前年比で3倍以上に増加しているということです。

▼日本の対応
・自衛隊の戦闘機24時間監視
・無人機が来た際は戦闘機が緊急発進し対応

「無人機」と「24時間の監視・緊急発進し対応」を比較すると、やはり莫大な人員や費用などが変わってくるということです。

防衛省キャップ　渡部将伍記者 :
これは防衛省から公表されてる数字というだけで、実際はこれ以上だということは間違いありません。防衛省の中からは警戒監視のあり方について、「非常に費用対効果が悪い」という意見がかなりあります。

高柳キャスター:
ただ新たな戦略を実現するとなると、自ずと焦点となってくるのが防衛費についてです。自民党の提言案では防衛費について、「主体的な判断のもとで5年以内に防衛力を改革するための予算確保」とし、具体的な額については明記されていません。

防衛省キャップ　渡部将伍記者 :
これまでは、GDP比等が書かれていましたが、今回は明言されていません。ただ一方で、防衛費の増額が念頭にあることは間違いないと思います。

具体的な数字が出てこない理由は、今高市政権が進めようとしている消費減税のマインドと逆行する意見があることから、自民党の幹部の中でもかなり意見が割れたため、こういった非常に慎重な書きぶりになったのだと思います。

ただ、この厳しい安全保障環境について政府の中では「今の状況は100年に1度の状況」という意見もあります。

この状況が果たして国民に伝わっているのか、メディア側も考えなければいけないところでもありますが、そういったギャップを埋めるということも考えなければいけません。また、受け取り手側もある程度、関心を持つことは必要だと思います。

日比キャスター:
国民の安全や安心できる生活を考えると、十分な防衛力はもちろん、その手前の丁寧な説明、そして国民の納得こそ安心に繋がりますよね。

堤伸輔さん:
予算についても、今回の提言案では、NATO諸国や韓国の数字を挙げて日本のことは具体的な数字を言わずにいわば匂わせている状況です。

この段階から逃げるのは、将来的な議論の出発点になりづらいので、考えているのであれば示すべきだと思います。

逆に気になるのは、あたかもすぐ有事になるような有事色を打ち出していることです。国民に冷静な議論を求めるのであれば、議論の文書があまりに有事色を出しすぎたものになってしまうと、議論がゆがんだ方向に行ったり、行き過ぎを生むこともあり得るので、そこは気をつけて議論を進めてほしいなと思います。

日比キャスター:
戦うためではなく、守るためのものですからね。

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＜プロフィール＞

渡部将伍
TBS報道局 政治部　防衛省キャップ
マイブームは「十割そば」アレンジレシピ

堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長
BSーTBS「報道1930」ニュース解説