無人機「導入するのであれば、逆に減らす部分も考えるべき」

国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん:
国家安全保障戦略は外交防衛の基本方針を決めるものですが、今回の自民党の提言案を見てみると、その外交部分の書きぶりが非常に薄いのではないかと思います。
「積極的な外交の展開」という項目では、いわば安保能力の強化支援みたいなものについて、拡大すると謳われていますが、本来の外交の活用についてはほとんど述べられていません。
それから、「ドローンなどの無人機」は一番ポイントになるところだと思いますが、実はロシアでさえ、今ウクライナのドローンを駆使した戦いについて行けていません。特にここ数か月、ウクライナが少しずつロシアに占領された地域を取り戻す中、ドローンを駆使した戦術においてロシア側は後れを取っています。
それに日本がどうやって追いついていくのかという問題があり、「多様なドローンの導入を大胆かつ迅速に推し進めるべき」と書いてありますが、ここで言いたいのは、ドローンに大きな予算を使って入れるのであれば、逆に減らす部分も考えなければいけないと思います。
日比麻音子キャスター:
従来のものが、この変わりゆく世界情勢に合わせて必要なのかどうなのか。ただ防衛費等を増やすだけではなく、今までのものを検証して減らすということも、見直しに必要だということですよね。
堤伸輔さん:
新しく必要になるものがあるとすれば、それによって時代遅れになっている装備もあり得るわけです。そういうものをきちんと見直して進めていかないと結局予算が膨らむだけです。
アメリカの要求に沿うためには、予算が膨らむ方が政府としてはいいのかもしれませんが、それは結果的に将来の増税や赤字国債の発行に繋がる可能性があります。そう考えると、国民にとっては安保能力が高まる安心感が大事である一方で、今の状況の中で負担が増えることをただ黙って見ているわけにはいかないと思います。














