政府が前倒しで改定するとしている日本の防衛政策の道筋とされる安全保障関連の3文書。日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変化する中、どんな中身となるのでしょうか。

“安保3文書”1年前倒し　背景に“新しい戦い方”への移行　

高柳光希キャスター:
日本を取り巻く安全保障環境が変化をしていく中で、年内の改定に向けて検討が進められているのが、「安保3文書」です。

【国家安全保障戦略】
外交・防衛の基本方針

【国家防衛戦略】
防衛力強化の目標を設定

【防衛力整備計画】
装備品の調達量や予算

これが一体となって「安保3文書」となるのですが、いわば安全保障に対するロードマップのようなものです。

一般的に予算に関わるものに関しては、5年のサイクルで新しい計画にアップデートされます。これに伴い3つの文書がセットで部分的な微修正や見直しが行われるのが実態です。

前回の改定が岸田政権下の2022年の12月、予定通りいけば次回は2027年の改定となりますが、高市政権では2026年に1年前倒しをして改定することを目指しています。

なぜ1年前倒しを目指しているのでしょうか。

TBS報道局政治部 防衛省キャップ 渡部将伍記者 :
背景にあるのはロシアのウクライナ侵攻だと思います。世界の紛争の中で“新しい戦い方”への急速な移行です。

例えばドローンなどの無人機は、現行の安全保障戦略の3文書では対処がまだまだ薄く、世界の紛争のあり方が変わっている中で、この新しい戦い方に対応するためには早急な対応が必要ということで、今回は前倒しでの改定となります。

特に「無人機の活用」と「紛争の長期化」に日本としてどのように向かっていくのかというのが一つの要素だと思います。

高柳キャスター:
高市政権の中でも岐路に立たされているということですね。