ホテルなど事業者の宿泊税への対応は？

100近い客室を持ち松本駅近くで半世紀以上続くビジネスホテル。宿泊料金は予約の際に決済する場合がほとんどですが宿泊税は？

ホテルニューステーション　小林篤史社長：「チェックインの際に宿泊税のご説明をさせていただいて、すべてフロントでいただくように手配を進めています」

ホテル側の手数料負担は生じるものの、カードやバーコード決済などキャッシュレスにも対応。ビジネス利用が8割ということで、たとえ200円でも、宿泊客から領収書を求められるケースが想定されます。

ホテルニューステーション　小林篤史社長：「宿泊税だけ（領収書が）ほしいと言われたときは出さなければいけないので、もし煩雑になるようであれば対策を考えていきたいなと。専用の領収書をつくるとか」

このホテルでは利用している予約システムに宿泊税が組み込まれていたため、改修はせずに済みました。

ただ、徴収した宿泊税を市に納め人数などを書類で報告する作業は新たに発生します。

ホテルニューステーション　小林篤史社長：「（作業が）ないに越したことはないと思いますが、観光地で商売をさせていただいているということを考えて、努力をしていかなければならないのかなと」

宿泊税を課す基準は1人1泊素泊まりで6000円以上。このホテルでは宿泊税がかかる場合とかからない場合が生じる見込みです。

閑散期が一例ですが、ほかにも。

ホテルニューステーション　小林篤史社長：「私たちのホテルは連泊のお客様を比較的多めに泊めて生産性をあげている。そういう方への割引、もしくは小さい部屋ですとおことわりしてリーズナブルに泊っていただくということで、複数名で泊まった時の割り当て（1人当たり）の金額が免税点を下回るという日も出てくるんじゃないか」

宿泊税に伴う事務作業の増加は小規模な事業者にとっては負担がより重く感じられるといいます。