高市政権が見据える未来…「日本版CIA」創設へ

一方、日本にはCIAのような組織はありません。

そこで、情報収集能力の強化を目指し、総理大臣をトップとする「国家情報会議」と、その下で実務を担う「国家情報局」が新設されることになりました。
これまで外務省や警察庁などと共に情報収集を行ってきた「内閣情報調査室」を格上げしたもので、各省庁が集めた情報を一元的に集約する権限を持たせます。

そして高市政権は、その先を見据えています。

それが、「日本版CIA」とも言われる「対外情報庁」の創設と「スパイ防止法」の制定です。
国外の情報を集めるための専門組織を作るとともに、外国などの敵対勢力が日本側の情報を盗んだり情報工作によって政策に悪影響を与えたりしないよう、法整備を進めようというのです。