国民監視の“歯止め”に必要なものとは

こうした施策で対外的な安全保障が強まる一方、懸念が指摘されているのが、時の政権に批判的な活動をする団体や、抗議デモに参加する国民への監視が強まるのではないかという点。

高市総理は「普通の市民が監視対象になることは想定しがたい」としていますが、公安や警察の活動を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、「国家情報局」は人事面で“公安警察の出先機関”の性格が強くなるとしたうえで...

「公安は政府の政策などに反対する人を監視対象にしてきた事例があり、そうした機能が拡大強化されかねない」
「政権に都合のいい情報だけを集めるようになれば情報機関としても役に立たない」
と指摘。

また、歯止めとして、「欧米各国のように政府による情報収集の範囲や政治的中立性を法律に明記し、情報機関の活動を監視する機関を整備することが必要」だとしています。

映画の世界ではスパイが国を救う物語が人気ですが、現実の世界ではその活動がベールに包まれる中、どんな情報を集めることになるのでしょうか。

【あわせて読む】「国家情報会議」新設へ 政府の“情報力強化”で何が変わる？ 政権に“不都合な情報”でも... 高市総理「忖度してはならない」 権力強大化の歯止めは？【サンデーモーニング】