私たちの生活には欠かせない水の話題です。

現在、長野市や上田市など4つの市と町、それに県企業局などが水道事業の広域化について検討を進めています。

目的は事業の効率化を図るためで、背景には人口減少や施設の老朽化などの課題があります。

長野市役所で行われた水道事業広域化の協議会。

関係する自治体のトップなどが出席するなか、7回目の29日は、上田市長の発言に注目が集まりました。

（斉藤市長）「上田市としてのメリットを明確化するためにもデータに基づく議論が必要だと」

人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化などで厳しい環境にある水道事業。

施設を統廃合して維持管理のコストを削減する一方、新たに送水管を整備し災害時のバックアップ体制を強化することなどが期待されています。

（千曲市長）「施設の更新の時期を迎える中で、やはり水道料金に反映せざるを得ない状況にある施設の最適化が広域化によって実現できる」

3月の上田市長選では、現状の広域化計画に反対の姿勢を打ち出した斉藤達也さんが当選。

斉藤市長は29日の会合で統合を検討する協議会に引き続き参加する一方、市単独で継続した場合の検証を行うとしました。

「より客観的なデータに基づく検証、独自のシミュレーションもしっかりと行ったうえで、上田市民のみなさんにいかに納得感を持ってもらえるかがすごく大事だと思っております」

一方、協議会の会長を務める長野市の荻原市長は斉藤市長の意向に理解を示しつつ、統合後の事業主体となる企業団を今後2年から3年のうちに設立するとの方針に変わりはないとしました。