いちき串木野市沖で構想が浮上している洋上風力発電について、県は27日、漁業関係者の意向などの情報を国に提供しました。国への「情報提供」は去年4月以来2回目です。

国は再生可能エネルギーの普及に向け、洋上風力発電の整備を進めています。

事業化する場合、沿岸の市町村や漁業関係者の意向などを都道府県が取りまとめ、国への「情報提供」が必要ですが、県は去年4月、いちき串木野市沖のおよそ5キロまでの海域について国に初めて情報提供しました。

これを受けて国は去年10月、「関係者への十分な説明が行われていない」として「準備区域」として整理しました。

県は事業化にさらに近づく「有望区域」を目指していて、国に対し26日、2回目となる情報提供をしたことを明らかにしました。「さらに検討し洋上風力発電への理解につなげていきたい」としています。

計画を巡っては今年3月、市民グループが県に対し、国へのさらなる「情報提供」を行わないよう求めていました。