ホルムズ海峡の封鎖などに伴い原材料費の高騰や資材不足の影響が広がっています。県内の中小企業などでつくる団体は94パーセントの事業者が「影響を認識している」として県に支援を要請しました。

要請を行ったのは鹿児島県商工団体連合会です。

連合会が76の事業者に行ったアンケート調査によりますと、ホルムズ海峡の封鎖について、60パーセントが「影響がある」、34パーセントが「今後影響がありそう」と回答しました。

8割の事業者が「仕入れ・資材の高騰」としたほか、5割を超える事業者が「仕入れ・資材の調達が困難」と回答しました。

県商工団体連合会は27日県に対し、電気・ガス代などの高騰に対する直接的な支援や、資金繰り支援の強化など5項目を要請しました。

県の担当者に塗料用のシンナーが80パーセント値上がりしたことや、弁当用のトレーが入荷できずに廃業に追い込まれたケースを紹介しました。

（鹿児島県商工団体連合会　松山忠樹会長）「働いて自分の給料がないという状況に追い込まれている。県・国に頼るしかない。個人の力は知れたもの」

県は「国の支援策の状況を見ながら対応を検討していきたい」としています。