能登半島地震による災害関連死について石川県などによる審査会は26日、新たに3人を認定することを決め、能登半島地震による死者は738人に上る見通しとなりました。

県などは、能登半島地震のあとの避難生活などで亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか医師と弁護士からなる審査会で判断していて、26日開いた49回目の会合では15人について審査しました。

このうち、避難所や仮設住宅など生活環境が変化する中で心身に負荷がかかり亡くなった輪島市の2人と震災前と介護環境が変わり、食事量の減少による体力低下で亡くなった志賀町の1人の合わせて3人を新たに認定すると決めました。

一方、12人は災害との因果関係が認められないとして不認定となりました。

今後、それぞれの市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は富山・新潟を含めて510人となり、家屋の倒壊などによる直接死を含めた全体の死者は738人に上る見通しです。