客や利用者から過剰なクレームや不当な言いがかりを受け、労働者や企業が損害を受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」。

人格を否定するような「土下座の要求」や、大きな声をあげる「威圧的な言動」がカスハラにあたるとされています。

この「カスハラ」対策を話し合う会議が、鹿児島市できょう26日、初めて開かれました。

会議は県内企業へのカスハラ対策を推進するため、県が初めて開いたもので、鹿児島労働局など9つの関係機関が参加しました。

県が昨年度行った調査では、過去3年間で県内にある事業所の7.8%で従業員からカスハラ被害の相談があり、そのうち2割が美容室などのサービス業やカラオケ店などの娯楽業でした。

カスハラをめぐっては、去年の法改正で企業が相談窓口を設置するなど、必要な措置を講じることが今年10月から義務付けられます。

（労働組合関係者）「2時間ぐらい電話をまくし立てる。（相手は）顧客なのですみませんとしか電話対応ができない。サービス業は苦労している」

（鹿児島労働局雇用環境・均等室　佐藤かおる室長）「客・利用者相手のことで声を上げづらいことがほかのハラスメント対策と異なる。労働者が働きづらい状況にないか、企業も目配り気配りしてほしい」

県は、カスハラ対策を学ぶ企業向けのセミナーや個別相談会を、8月から県内3か所で実施する予定です。