不正受給は数年間で数億円か　市は事業所を指定取り消し処分とする方針

事業所が不正に受給した額は、数年間で数億円にのぼるということで、八尾市は27日にも事業所を指定取り消し処分とする方針です。

事業所はMBSの取材に対し、「現時点では取材には応じられない」としています。

障がい者の就労支援の給付金をめぐっては、大阪市の福祉事業会社「絆（きずな）ホールディングス」グループが、約150億円を不正に受け取ったとして、5月1日付けで大阪市から指定取り消し処分を受け、グループ側は「不正と指摘された点について見解は異なっている」として給付金の返還請求の決定取り消しを求めて、市を提訴しています。