地震と豪雨　住まいと生業の再建

今回、柱のひとつに据えたのが、能登半島地震と豪雨を受けた住まいやなりわいの再建支援です。

入居後3年間、家賃が無償となる「復興公営住宅」について、石川県はこれまで対象に含まれなかった既存の公営住宅や、木造仮設住宅を転用した公的な賃貸住宅についても、新たに無償化の対象に加えることとしました。

◇石川県・山野之義知事…「公平性を確保してほしいという声。入居者の増加が見込まれる既存の公営住宅の一部においては、風呂設備の導入支援も行う」

また、恒久的な住まいへの移行に伴い、空室となった仮設住宅を住宅の工事などに訪れる業者に無償で貸し出し、移動や宿泊にかかる経費をバックアップします。