沖縄県・辺野古の沖合で船が転覆し修学旅行の高校生ら2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省がきょう（22日）、高校の教育内容が教育基本法に違反するとの判断を示したことについて、木原官房長官は「教育現場全体を萎縮させるものではない」と強調しました。

この事故は今年3月、アメリカ軍・普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古の沖合で、修学旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、乗船していた女子高校生と船長が死亡したものです。

事故時の安全対策や教育活動などを確認してきた文部科学省は22日、学校による特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法第14条第2項に違反するとの判断を示しました。

この判断について、木原官房長官は22日午後の記者会見で、「教育現場全体を萎縮させるものではない」と強調しました。

木原稔 官房長官
「教育基本法および学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校法人同志社と京都府に対して通知を発出したところであり、これは教育現場全体を萎縮させるものではないと考えております」

また、木原長官は、今回の判断は文部科学省が、▼学校が主体的に安全性を確認していない抗議船による見学プログラムを実施していたこと、▼ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたこと、▼生徒の考えを深める様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案して違反としたもので、「単に抗議活動に関わったことのみをもって判断されたものではない」と重ねて強調しました。