「供給継続は可能だが、物資の目詰まりが発生している」

中東情勢の悪化で供給不安となっている、原油由来の「ナフサ」。

石油化学工業協会は、ナフサを原料とする「エチレン」の生産設備の稼働率が、4月は67.3%だったと発表。記録が残る1996年以降、前月に続き2か月連続で過去最低を更新しました。

エチレンは、洗剤や塗料、医薬品など様々な製品の原材料となる化学物質です。

石油化学工業協会　工藤幸四郎会長
「ナフサの調達、あるいは石油の調達等々が、これから見通せない部分がるので、そこはよく注視していく必要があるんだろうと思う」

悪化する中東情勢への対応を話し合う政府の閣僚会議で、高市総理は「小規模事業者から切実な声が多数ある」と述べ、流通の実態把握や供給の偏りの解消を引き続き指示しました。

高市総理
「原油やナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年を超えて供給継続は可能だが、流通過程において、物資の目詰まりが発生している」

また、夏の電気・ガス料金の支援策をめぐり、政府が検討している補助金の内容が明らかになりました。

高市総理は5月18日、中東情勢の長期化に備え、電気・ガス料金を7月～9月の3か月間、2025年夏の料金水準を下回るよう、支援策のとりまとめを与党幹部に指示しています。

このうち電気料金は2025年は、1kWhあたり7月と9月に2円、8月に2.4円を補助。2026年は、これに1円～2円ほど上乗せする案を検討していることが関係者への取材でわかりました。

財源は、今年度予算の予備費から5000億円程度をあて、補正予算案はあわせて3兆円程度とする方向で、調整が進められています。