岸田総理が今年の優先課題として掲げた「異次元の少子化対策」について村井知事は、「少子化対策に国として重い腰を上げたことは評価したい」としながらも「人口が減り税収が先細りする中で、お金だけ使うのは後世にツケを残す」と指摘しました。

村井知事：
「少子化対策を自治体任せにするというのは非常に無理があるので、国として重い腰を上げたということは評価したいと思っている」

村井知事は10日の記者会見で、岸田総理が今年の優先課題として打ち出した「異次元の少子化対策」について「重い腰を上げた」とこれまでの国の姿勢を皮肉りつつ評価しました。具体的には、乳幼児医療費の助成が全国全て市町村で実施されていることを指摘し、「国が思い切って一定程度面倒を見るということがあってもよいのではないか」と述べました。その一方、人口の減少で今後、「税収が減り、消費が冷え込んでいく」とし「お金だけ使って借金をしてとなると、後世にツケを残すので国民の理解が得られるよう議論を」と注文を付けました。

また、新年度から18歳以下に1人5000円を給付するとした東京都の方針については、「宮城県でこれをやろうとすると1年間で210億円かかる」とした上で「5000円もらったからといって子どもを産もうとはならない」との見解を示しました。