中国とロシアが首脳会談後の共同声明で、「日本が再軍事化を加速させている」などと主張したことについて、尾崎官房副長官は「専守防衛は不変で、防衛力は必要最小限だ」と反論しました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領はきのう会談し、共同声明に署名しました。

共同声明では日本について、「再軍事化を加速させ、地域の平和と安定を著しく脅かしている。非人道的な侵略の歴史を踏まえ、再軍事化をやめるよう促す」としています。

尾崎正直 官房副長官
「中ロ両国の主張は全く当たらないと考えております。戦後日本の平和国家としての歩みは今後も変わることはありません」

尾崎官房副長官はきょうの会見で、「専守防衛は不変で、保持する防衛力は必要最小限だ」などと反論し、逆に中国の対外姿勢やロシアによるウクライナ侵略に対して「対応を改めることを強く期待する」と述べました。