きょう（21日）開かれた衆議院の憲法審査会で、自然災害や感染症のまん延など緊急事態の際の「緊急政令」について意見が交わされました。

自民党　新藤義孝 与党筆頭幹事
「（緊急政令は）国家機能を維持し、国民の生命・財産を守ろうとするものであり、積極的に使うことは想定しなくても、立憲主義国家として当然に備えていくべきものではないか」

きょうの衆議院・憲法審査会では、自民党が、自然災害や感染症のまん延など緊急事態の際に国会の機能が難しい場合には、内閣が法律と同じ効力をもつ「緊急政令」を制定できる規定の必要性を主張しました。

これに対して中道改革連合は、「議員任期の延長で国会機能を維持しようという議論と同時に、国会が機能しない場合を想定した議論をすることは論理矛盾だ」と指摘し、「論外だ」と批判しました。