工事や災害復旧などで活用

市では、各インフラの管理者でこれを共有しています。

(日建設計 シビルグループCM・測量部 中村出部長)
「各埋設物事業者からデータをもらって統合していた情報が一度に入手できる。掘削工事などの計画にすぐに利用できるのがメリット」

地下設備の情報をまとめて把握できるため、災害復旧にも活用できるこのシステム。今後、全国の自治体に広がる可能性もあります。

イメージ:実際の配置状況と異なる
イメージ:実際の配置状況と異なる