マイナポイントについて政府が広報のために使ったおよそ211億円をめぐり、どのメディアで、どの程度の広報を行うかなどを決めた経緯についての資料が保存されていなかったことが会計検査院の調べで分かりました。

きょう国会に提出されたマイナポイント事業に関する会計検査報告によりますと、2019年度から2023年度までに政府のマイナポイント事業におよそ1兆3905億円が使われ、そのうち広報に関する費用がおよそ211億円でした。

ところが、この広報費をどのメディアで、どれぐらい使うかなどを決めた経緯に関する資料が保存されていなかったことが分かったということです。

会計検査院は、「『決定の経緯に関する資料の保存をするべき』という規定はない」としつつも、「今後、大規模な広報を行う場合には、決定の経緯が分かる資料を適切に保存し、妥当性を説明できるようにする必要がある」と指摘しています。

また、総務省などが決済事業者ごとのマイナポイントの利用実績を把握していなかったことも明らかになり、「多額の国費を投じて実施する場合、利用状況の把握や事業効果を検証する必要がある」と指摘しています。