■涙ぐむ公費解体を受けた家主の思い

＜公費解体を受けた家主＞
「あの時...今でも頭に浮かびます。公費解体してもらうことでようやく次の一歩が踏み出せたかなと思う」

牧之原市によりますと、今回の竜巻災害で公費解体の対象となるのは、半壊以上と判定された343棟です。

公費解体をめぐっては解体業者の選定や書類の発行など手続きに時間が掛かることが問題視されていて、これまでに申請が受理されたのは、25件にとどまっています。