長引く中東情勢悪化により、私たちの生活に関わる様々な分野に影響が広がっています。大手菓子メーカーのカルビーは、印刷インクの調達が不安定になっているとして、「ポテトチップス」などのパッケージを白黒に変更すると発表しました。

その理由は、原油を精製してつくられる「ナフサ」の供給が不安定になっているためとされます。

ナフサの安定供給に対する懸念が、現場に現れ始めている中、政府は、「国内需要量に応じた必要量を供給することができている」と強調しています。

こうした、現場と政府の受け止めの違いについて、島根県の丸山知事は、13日の定例会見で・・・

島根県　丸山達也　知事「完全にモノの動きを行政が統制できるわけではないので、結局のところ、日本の中で総量が足りている話と、必要としている人にタイムリーに届くかどうかは『ずれる』、ということの典型。モノを売る側からすると大口のお客さんである大企業ですらモノの確保ができないということは、取扱い量が少ない中小企業にモノが届いているはずがない感じがする。小さな企業ではもっと、たくさんの問題が発生している。」と指摘した上で。

島根県　丸山達也　知事「例えば、完成品の引き渡しが遅れるということは代金の請求ができない。お金が入ってこなければ資金繰りが悪化する。」「3ヵ月後に使わなければならない部品が入ってくるのか、さらに、今提示されている値段で入ってくるのか分からないとすると、そのリスクを負えないので受注を控えなければならない状況になりかねない。」

こうした見解を述べた上で、「総量が足りていても問題が起こる」という視点にモードを切り替えて、問題に直面した企業への資金繰りや雇用調整に対する支援などの対策を、政府は講じるタイミングに来ているとの考えを示しました。