市民団体は先月、全県民を対象にした説明会の実施を申し入れ

市民団体は、「川内原発が使用済み核燃料の最終処分場になりかねない」と主張しており、独自に行った鹿児島県民1153人へのアンケートでは92%が「住民説明会を実施すべき」と回答したとしています。

この結果を受けて市民団体は先月、全県民を対象にした説明会の実施を申し入れましたが、九電は実施の予定はないと回答したということです。