国民民主党の榛葉幹事長は、「再審」＝裁判のやり直しに関する法律の改正をめぐり、「今月中旬ぐらいまでに閣議決定しないと今国会の成立が危ぶまれる」と懸念を示しました。

再審制度の見直しをめぐっては、法務省がきのう、再審開始決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の「原則禁止」を法律の付則に盛り込んだ刑事訴訟法改正の修正案を自民党の部会で示しましたが、了承は見送られました。

国民民主党　榛葉幹事長
「この国会でやらないと、また10年、20年先になる可能性あるね」

国民民主党の榛葉幹事長はきょう、こうした現状に対し「5月の中旬ぐらいまでに閣議決定しないと今国会の成立を危ぶまれる」と懸念を示しました。

そのうえで、抗告の「原則禁止」を法案の付則ではなく本則に入れたうえで、多くの野党が賛同できる案を早期に閣議決定し、国会に提出するよう政府に求めました。

また、中道改革連合の小川代表も「ここまでもつれ込んでいること自体が異例」とした上で、政府案が提出できなかったら「前代未聞の失態であるという思いを持って対応する」との考えを示しました。