食料品消費税減税　４つの課題とは？

　そもそも、低中所得者支援のための「給付付き税額控除」を実施するまでの「つなぎ」として考えられている食料品消費税減税ですが、木内氏は４つの課題を挙げています。

（１）導入まで「時間がかかりすぎる」（５か月～１年）
　　　・物価高対策として間に合わない

（２）低中所得者層の支援として「弱いのでは」
　　　・金額としては消費が多い高所得者の恩恵大
　　　・支援重視なら恒久的に

（３）２年後に「税率を戻せるか」
　　　・戻すと“増税”に
　　　・政治的に難しいのでは

（４）「外食産業」への打撃
　　　・店内飲食　　　１０％→１０％
　　　・テイクアウト　８％→０％

０％か１％か、それとも給付か…消費税に関して、近く高市総理から何らかの発信があるのではないかと永田町では言われているようです。

（2026年5月7日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）