2025参院選“給付”掲げて自民大敗「対象を絞った給付金を」

　給付付き税額控除までの“つなぎ”として合理的な物価高対策として、木内氏は「スピード感を持ってできる給付金」を挙げます。

　ただし、２０２５年参院選の公約で自民党は「国民全員に一律２万円給付」「子ども・非課税世帯の大人には１人２万円加算」を掲げたものの、大敗しました。

　これを踏まえて、木内氏は「対象を絞った給付金を」と提案します。

国民民主党「低中所得者を対象として１人５万円程度を支給する案」

　「（給付付き税額控除の迅速版として）低中所得者を対象として１人５万円程度を支給する案」を議論しているのが国民民主党です（７日党会合）。