イラン情勢の影響もあるのでしょうか。アメリカの中間選挙まで3日であと半年となる中、トランプ大統領の支持率が過去最低となったことが最新の世論調査でわかりました。

アメリカ　トランプ大統領
「我々は今、全米のすべての高齢者に恩恵をもたらす政策を祝うために集まった」

高齢者などを前に減税政策をアピールするトランプ大統領。

意識するのは半年後に迫る「中間選挙」。4年に一度の大統領選挙の折り返しの年に実施され、今年は“トランプ政権への審判”とも位置づけられています。

アメリカメディアが3日に発表した最新の世論調査では、「いま下院議員選挙が行われたら、どちらの党の候補者に投票するか」という質問に対し、野党・民主党と答えた人が49％と、与党・共和党を5ポイントリードしました。

また、トランプ氏の支持率も37％と、第二次政権発足以降、過去最低となっています。

その要因のひとつとされるのが…

アメリカ　トランプ大統領（2月28日）
「つい先ほど、アメリカ軍はイランで大規模な軍事作戦を開始した」

イランをめぐる情勢です。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うガソリン価格の高騰が車社会アメリカを直撃。攻撃開始から2か月あまりが経ちましたが、戦闘終結の見通しは立たないままです。

調査では、トランプ氏の「イラン情勢への対応」について「支持しない」が66％にのぼり、物価の高騰など「インフレ問題への対応」でも、およそ7割が「支持しない」と回答しています。

就任時、“アメリカ・ファースト”を掲げていたトランプ大統領。足下の有権者の声にどう応えるのでしょうか。