富士山噴火を想定した避難計画は3月末に中間報告が公表されましたが、住民は原則徒歩で避難することが示されました。

避難計画は富士山噴火のハザードマップ改訂に伴い見直されたものです。

山梨県提供の資料を基に作成



中間報告ではハザードマップ改訂で想定される火口が市街地近くまで広がったことから噴火前や噴火直後に避難する人の数は山梨・静岡あわせて、これまでのおよそ7倍、11万6093人に増えています。

富士山噴火を想定した避難訓練



また住民が一斉に自家用車で避難すると渋滞の発生が懸念されることから、原則徒歩で近くの避難場所まで避難するとしています。

山梨県富士山科学研究所　藤井敏嗣所長：
徒歩なら噴火の後に避難を始めても、溶岩流が到達する前に安全な地域に行くことができる。命を守るための避難であるが、その上で、できる限り暮らしを守るという観点に立った避難という方針で行った。

避難計画の見直しは当初は昨年度中に取りまとめる予定でしたが火山灰が降ったときの避難などさらに検討が必要として今回、中間報告となりました。