「南北戦争以来、大統領の公的職務とこれほど重大な個人的な金融上の利益相反を抱えた大統領は存在しない」

シャーマン代表によれば、政府の予算自体がトランプファミリーの利益につながる例もあるという。

『CREW』 ドナルド・シャーマン代表
「移民・関税執行局（＝ICE)は、人材募集に約1億ドルを支出した。その募集広告を『トゥルース・ソーシャル』（トランプ氏は設立した企業が運営するSNS）に出稿している。これはトランプ政権が政策推進のためにトランプのビジネスに資金を支出している明確な例だ」

トランプファミリーの蓄財は、1期目より巧妙で大胆になっているとシャーマン氏は指摘する。

『CREW』 ドナルド・シャーマン代表
「第1期では不動産が中心で、比較的追跡可能だった。だからトランプブランドの取り引きや外国政府の支出が把握できた。しかし、現在は退任後に設立したメディア企業への投資や仮想通貨事業への資金の流れなど、誰が資金を提供しているのか追跡がはるかに困難になっている…」

こうした事態にブッシュ政権時代、ホワイトハウスで主席倫理弁護士を務めたペインター教授は。

『ミネソタ大学ロースクール』 リチャード・ペインター教授
「南北戦争以来、大統領の公的職務とこれほど重大な個人的な金融上の利益相反を抱えた大統領は存在しない…」

昔は大統領になるような立場の人は奴隷制の元で大規模なプランテーションを所有していて、それが問題になっていたが、南北戦争以降それもなくなった。

しかし、そういう大統領がいなくなったためか立場を利用して家族が儲けることを法的に規制する法律がない。

『ミネソタ大学ロースクール』 リチャード・ペインター教授
「残念ながら大統領や副大統領その他の公職者が、自発的に自制することに頼らざるを得ない。自分の子どものビジネスに利益をもたらす可能性のある案件から距離を取る必要がある…」