青森県で最大震度5強を観測した地震からきょうで1週間。この地震に伴い2度目の発表となった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、求められた防災対応を行った人は3割に満たなかったことが東京大学・関谷直也教授らの調査で分かりました。初めてこの情報が発表された去年12月と比べると、情報の認知度は上がっているものの、防災対応をした人の割合はほとんど変わらなかったということです。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から千葉県の対象地域に住む人に対し、▼日頃の地震・津波への備えを確認するとともに、▼1週間、非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの「特別な対応」を呼び掛けるものです。

関谷教授らは情報発表の翌日（21日）から2日間、2800人を対象にインターネット調査を行い、情報の認知度やどのように行動が変わったかなどについて調べました。

その結果、対象地域の回答では、「後発地震注意情報を見聞きした」と回答した人はおよそ9割に上り、去年12月の情報発表時に行った調査より15ポイント程度上昇しました。しかし、自分の住む地域が対象地域であることを理解していない人の割合は、前回とほとんど変わらず4割あまりだったということです。

さらに、対象地域の回答者が情報を受けてとった行動のうち、最も多かった「水や食料などの備蓄を確認した」でも26.5%で、3割未満となりました。

また、1週間求められている「特別な対応」については、▼「非常持ち出し品を常に持ち歩いた」が8.5%、▼「すぐに逃げられる態勢を維持した」が15.9%と、ほとんど実施されていませんでした。

いずれも、去年12月の調査結果とほとんど変わらなかったということです。

関谷教授は「情報を見聞きしても防災行動に結びついていないのは、『情報が真剣に受け止められていない』ともいえる。具体的な対応をとって初めて情報の意味がある」としたうえで、「社会・経済活動の継続が打ち出され、『普段通りで構わない』というメッセージを与えている。いまの呼びかけの内容は不十分で、もっと強く行動を促さないといけない」としています。

一方で、対象地域の回答者に半年以内のうちに2回、立て続けに情報が発表されたことの受け止めを尋ねた結果、「立て続けに2回発表されたので、巨大地震が来る可能性が高まっているのだろうと思う」が最も高い38%で、「基準通りに情報が発表されているので妥当だと思う」「改めて、巨大地震に気を付けなければならないと思う」も3割を超えていたということです。

逆に「立て続けに2回発表されたので、大したことはないだろうと思う」と回答した人は6.9%、「前回に発表されたときに何も起こらなかったので、大したことはないだろうと思う」と回答した人は4.5%にとどまりました。

関谷教授は「オオカミ少年効果で『地震は来ない』とは捉えずに、きちんと情報を受け止める人が比較的多かった」とまとめています。