岡山県吉備中央町の浄水場から有機フッ素化合物PFASが検出された問題で、原因とされた使用済み活性炭を保管していた地元の企業が、大手化学メーカーと町などを相手取り、県に公害調停を申請しました。これについて、吉備中央町の住民の有志もRSKの取材に対して調停に参加する意向を示しました。

公害調停を申請したのは、吉備中央町の活性炭の再生業者・満栄工業です。

3年前、吉備中央町の円城浄水場で国の暫定目標値を大幅に上回るPFASが検出された問題で、満栄工業は発生源とされた使用済み活性炭を保管していました。

町から約2億9000万円の支払いを求められていますが、活性炭は大阪市のダイキン工業から仲介業者を通じて引き取ったものであるとして、ダイキン工業に費用の一部負担などを求め、公害調停に踏み切ったとしています。

（満栄工業　前田貴広社長）
「われわれ中小企業がこの問題に立ち向かっていくときに、本当にわれわれの力だけではどうしようもないという中で、今回公害調停を起こさせてもらっています」

公害調停には、住民による有志の会も参加する意向を示しています。

（円城浄水場PFAS問題有志の会　小倉博司代表）
「被害を受けた関係住民として、参加して様々なことが主張できるのであれば、私たちとしてもしっかり主張をしていかなければいけないと思っています」

一方、ダイキン工業は「満栄工業に、処理した活性炭が引き渡された事実は確認できなかった」などと関与を否定しています。