■中国から旅行者急増　対策は

井上キャスター：
世界各国はコロナ前の状況に戻ってきている中で、中国の水際対策は、現在入国後の規制は緩和されています。隔離などについては、8日以降に廃止されるということです。

その中で、廃止される前に上海に到着した男性は、空港からすぐホテルに行け、隔離せず帰宅の許可がすぐにでました。何回も確認したけれど、家に帰っていいと言われたと。ですので現在の「入国後施設で5日間＋自宅で3日間集中隔離」という規制が形骸化している、なし崩しになってきているというのが中国国内の状況です。

では世界各国はどうやって向き合うのか、春節がやってきます。春節の連休は1月21日～27日の大体1週間あると言われています。600万人以上が海外へ渡るだろうと言われています。

その中で日本としては、8日以降に対策を強化します。中国からの渡航者に対して、
・抗原検査をPCR検査などに切り替え
・直行便での入国者に出国前72時間以内に陰性証明書の提出を義務付ける
などです。

他にも、アメリカでも陰性証明の提示義務付けに動きました。CNNによると、モロッコは国籍を問わず入国を禁止するという厳しい措置です。

中国側としてはこういった世界の対応を批判しているわけです。中国外務省の毛寧報道官は「防疫措置を意図的に操り政治的目的を達成しようとするやり方に断固反対する。（相手国と）異なる状況に対し、対等的原則に基づき相応の措置を取る」としています。

ですが、世界全体として中国に向き合わなければいけないということで、4日、WHOのテドロス事務局長としても「中国での感染率が非常に高い中包括的なデータが得られていないため、一部の国が自国民を守れると信じる措置をとっていることは理解できる」と各国が水際対策に応じることに理解を示しているわけです。

ホランキャスター：
萩谷さんは現状で何か懸念されていることありますか？

萩谷麻衣子弁護士：
今、これだけ拡大している中で変異株が生じてそれが各国に広がっていかないかということは大変心配ですよね。信頼できるデータを中国側が出さない状態であれば、各国の水際対策をしっかりやる必要があって、日本としてもPCR検査を中国の入国者に対してする、陽性者に対しては、全部ゲノム解析をするということで日本として守らざるを得ないと思います。

ホランキャスター：
松本さん、水際対策は過去にもかなり厳しいものを実施してきても、それでも入ってきてしまうというようなことがありました。今回日本としても水際対策を強化して、どこまでそれが有効なのかという点についてはどうお考えでしょうか？

国際医療大学感染症学講座　主任教授　松本哲哉さん：
もちろん出国するときに検査を義務付けて、そして陰性証明を持って日本に入ってくる、そのときにもまた検査をするということであれば、だいぶ感染者数はすり抜けは防げるとは思います。しかし、ただ起こらないわけではなくて、直前に感染した人はどうしても国内に感染したまま入っていきます。それをどこまで本当に防げるかはなかなか難しいところもありますけど、どれだけの数の人がそういうふうに入ってくるのか、これから先ほどのあったように3月ぐらいに次のピークがまたあるとすれば、これからしばらくずっと同じような体制で続けていかなければいけませんので、残念ながらすり抜けは起こりうると考えておいた方がいいと思います。

井上キャスター：
松本先生、これまでの経験からも100%は完全にないわけで、すり抜けは来るでしょうけど、薬などの状況がどうなってるのか今の日本の状況を教えてもらってもいいですか？

国際医療大学感染症学講座　主任教授　松本哲哉さん：
薬については、ラゲブリオとかパキロビットあるいはゾコーバといったものをある程度量としては十分確保されています。ただ、医療体制がやっぱり外来もかなり増えてきている中で、必要とされる人にいいタイミングでちゃんと出せるかというとまだ問題がありますので、そこをクリアしないと重症化予防とかに関しては、まだ防げてないなと感じています。