「いじめで悩んでいる」「部活に行きたくない」「家にいたくない」。そんな子どもの悩みに対して、行政から独立した立場で相談にのったり、調査や勧告をしたりする “子どもオンブズ” 。 正式には「子どもオンブズパーソン制度」といい、子どもの権利を守るための機関が、全国的に増えはじめています。

子どもが相談するための条件って、なんだ？

すでに60の自治体（※）が設置している “子どもオンブズ”。（※2026年1月現在　出典：子どもの権利条約総合研究所HP）

沖縄県も、子どもオンブズ制度にあたる「こども権利擁護委員会（仮称）」の2026年度中の設置を目指しています。

子どもや保護者などから相談を電話やSNSで受け付け、委員会が調査・調整に動く、というイメージが示されている沖縄県の制度案。今月20日、この制度に関する勉強会が開かれ、保護者や教育関係者などが参加しました。

勉強会参加者：
「子ども、相談するのかな」
「必要ないってことじゃなくて、絶対作った方がいいんですけど、（子どもが）相談するための条件ってなんだろう」

「（相談）しても大丈夫と思う、したいと思う条件がないと、絵に描いた餅」