総務省の有識者会議はオンラインカジノにアクセスできないようにするブロッキングについて、「対策としての有効性は否定できない」としました。その一方で、「ほかの対策が十分に尽くされたといえるか検証が必要」として、政府にさらなる検証をもとめる報告書案を公表しました。

総務省は去年4月からオンラインカジノの規制強化を議論する有識者会議を開いていて、きょう、中間報告書案を公表しました。

焦点となっていた違法オンラインカジノへのアクセスをできないようにする「ブロッキング」の是非について、若者などを保護する観点から「対策としての有効性は否定できない」として、将来的な導入の可能性を示しました。

しかし一方で、「ブロッキング」は通信事業者がすべての利用者の通信先を確認する必要があり、「通信の秘密」などに抵触する可能性があることから、「ほかの対策が十分に尽くされたといえるか検証が必要である」としていて、政府にさらなる検討を求めています。

警察庁の推計によると、オンラインカジノの利用経験者は国内でおよそ337万人、年間の賭け金の総額はおよそ1兆2000億円に達していて、大きな社会問題となっています。

総務省は今後、報告書を正式にとりまとめた上で、関係省庁と規制強化に向けた検討を進めていくとしています。