今、普天間基地の返還合意をめぐる、日米の認識に注目が集まっています。きっかけは、2026年2月、米シンクタンク「大西洋協議会」が発表した論文でした。

「辺野古に建設中の滑走路は、普天間ほど長くなく、高機能でもない。両方をキープし、普天間は日米で共同使用すべき」

滑走路をつくるため、政府が埋め立てを進める名護市辺野古。しかし、この滑走路は、普天間基地より短く、機能が劣っているとして、辺野古の完成後も、「普天間も辺野古もキープすべき」としたいわゆる普天間キープ論が明るみに出たのです。その論文を連名で書いたのは、かつて県内の基地でも勤務した海兵隊の幹部でした。

代わりの長い滑走路が返還条件として記された公文書

さらに、米国防総省は公式文書で「代わりとなる長い滑走路が日本政府によって選定されるまで、普天間は返還されない」と記しています。

こうした主張について、日本政府は「日米間の認識に齟齬はない」としつつ、その明確な根拠は示されないままとなっています。